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「ライバーの副業は会社にバレるの？」
そうお考えではありませんか？
ライバーを副業にしてみたいけれど、会社にはバレたくないものですよね。
この記事では、副業ライバーが会社にバレるのかどうかについて解説しています。
また、副業ライバーが会社にバレないようにする方法や確定申告についてもまとめました。
本記事を参考に会社にバレない対策をして、副業ライバーとして安心して活動を進めましょう。
副業でライブ配信を始めるなら事務所への所属がおすすめ！
副業でライバーを始める場合は事務所への所属がおすすめです。
ライバー事務所への所属には下記のようなメリットがあります。
- 配信ノウハウの提供
- 事務手続きのサポート
- リスナーとの仲介のサポート
- トラブル発生時のサポート
- 企業案件の案内
特に副業ライバーにとって、事務手続きのサポートが魅力的です。
詳細は後述しますが、副業ライバーは確定申告を行う必要が出てくる場合があります。
その際、ライバー事務所の多くは確定申告をはじめとした事務的な作業のサポートも行ってくれるのです。
確定申告を行う必要があるにも関わらず無申告であると法で罰せられたり、税金を追加で支払わなければならなかったりと、さまざまな注意点があります。
副業でライバー活動をするなら、ライバー事務所のサポートを受けるのが賢明です。
あわせて読みたい↓
『ライバー事務所おすすめ10選！選び方や悪質業者の見極め方まで解説』
ライバーの副業が会社にバレる理由
ここでは副業ライバーが会社に配信活動がバレる原因を紹介します。
- 顔出し配信
- 住民税の額
- 社会保険に関する届出
上記の項目で配信活動が会社にバレることがあるため、注意しておきましょう。
顔出し配信をしてバレる
顔出し配信をしている場合は会社にバレる場合があります。
特に人気ライバーになって知名度が高くなってくると、リスナーの中にあなたのことを知っている人が現れる確率が高くなります。
対策としては、マスクを着用しての配信や、顔出しなしで配信が可能なアプリを利用することなどが挙げられます。
顔出しなしのラジオ配信アプリでは「ふわっち」が、アバターを活用したバーチャルライバーとしての活動であれば「IRIAM(イリアム)」がおすすめです。
会社にバレるリスクを低くしたい場合は、顔出しなしで活動できる配信アプリの利用を検討してみてください。
参考：『顔出しなしOKのライブ配信アプリおすすめ3選！選ぶポイントや稼ぐコツを解説』
住民税の変化によってバレる
住民税の額の変化によって副業がバレるケースもあります。
前提として、住民税は年間の所得に応じて額が変動するものです。
そのため、副業ライバーの活動で収益（所得）が増えると、他の社員と比較してあなただけが住民税の額が高い状況になり、バレるという仕組みです。
詳細は後述しますが、住民税を自分で納付する方法であれば住民税の額から副業がバレる可能性を抑えられるのでチェックしてみてください。
社会保険に関する届出の提出でバレる
本業の会社以外から収入を得ると保険料の関係で会社に副業がバレることがあります。
会社に雇用されている場合は、社会保険に入っているはずです。
このとき、2箇所以上から給与を得ている場合は社会保険を二重で支払う必要が出てくる場合があります。
この場合、会社に「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」という届出を提出しなくてはならず、会社に副業がバレるケースがあるのです。
ただし、副業ライバーの場合は多くが給与所得ではなく、雑所得に該当するため上記の届出を出す必要はほとんどありません。
副業ライバーの場合は保険料の届出が原因で副業がバレるケースは少ないと考えて良いでしょう。
ただし、副業ライバーの報酬を会社に雇用された状態で「給与」として受け取ると届出が必要になることがあるため、注意しておいてください。
ライバーの副業が会社にバレない方法はある？
ライバーの副業が会社にバレる原因を説明しました。
ではどういった対策をすれば会社に副業がバレにくいのでしょうか。
ここでは副業ライバーが会社に活動をバレにくくする方法を紹介します。
住民税を自分で納付する普通徴収
結論として、住民税を自分で納付する「普通徴収」を選ぶことで会社にバレるリスクを低くすることが可能です。
先ほど副業が会社にバレる原因は「住民税の額の変化」と説明しました。
住民税の額が会社に知られるのは、給料から住民税を天引きされる「特別徴収」という形をとっていることが理由です。
給料から天引きする処理をする際、他の社員よりも住民税の額が高いと会社に副業をしていることがバレてしまいます。
一方、普通徴収という自分で住民税を納付する方法を選択すると、給料から住民税を天引きする処理がなくなり、会社に住民税の額が変動したことを知られる可能性が低くなるのです。
副業ライバーとして会社に配信活動を知られたくない場合は、住民税を「普通徴収」に変更しましょう。
確実にバレない保証はない
住民税を普通徴収にすることや顔出しなしの配信アプリを活用するなど、会社にバレにくくする対策は可能です。
しかし、確実に副業ライバーとしての活動がバレない保証はありません。
当然、住民税を普通徴収にした時点で他の社員と処理が異なることから会社に違和感を持たれるケースもあります。
また、声や配信内容からあなたを特定する同僚や上司、知人が現れる可能性もゼロではありません。
対策を講じることで会社にバレにくくすることは可能ですが、確実にバレないという保証はないことを覚えておきましょう。
安全に副業ライバーとして活動したい場合は、本業の会社に副業が可能かどうかを確認することや、副業の活動を認めてもらうことが重要です。
副業ライバーは確定申告をすべきなのか？
副業ライバーは会社に活動がバレることを心配する方が多いですが、他にも確定申告について不安に思う方も多いでしょう。
そこで、ここでは副業ライバーの確定申告の必要性について説明します。
説明する内容をまとめると下記の通りです。
- 副業所得が年間20万円を超えたら確定申告すべき
- 確定申告をしないと罰則で追加で税金を支払う必要がある
- 確定申告のタイミングは翌年の2月〜3月
副業ライバーとして活動する上で絶対に押さえておかないといけない項目ですので、しっかりと確認しておいてください。
副業所得が年間20万円を超えたら確定申告すべき
副業所得が年間20万円を超えたら確定申告の義務が発生します。
そもそも、ライブ配信で得た収益は一般的に「雑所得」に分類され、給与所得とは別で計算されるのです。
雑所得として得た副業の所得が年間20万円を超えた場合は確定申告を行い、所得税を納める必要があります。
ただし、注意するべきは「年間所得」であり「年間利益」ではないことです。
所得は利益から経費を差し引いた値を指します。
たとえば、年間25万円の利益を副業配信で得たとしても、経費を10万円使っていた場合は年間所得15万円となり、確定申告の必要はありません。
所得については、利益と経費の計算を行って正確に判断する必要があるため、たとえ収益が少なくても帳簿をつけて管理する必要があります。
帳簿の付け方や所得の計算方法がわからない場合は、ライバー事務所に所属してサポートを受けたり、個人で税理士に相談したりといった方法で対策するべきでしょう。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告をしないと、罰則として本来支払う税金以上の税金を支払う必要が出てきます。
確定申告をしないと一時的に所得税を支払わなくていいように思えますが、税務署の調査によって無申告が判明した場合は、本来支払う額以上の税金を支払うことになるのです。
参考：『ライバーが確定申告しないとどうなる？無申告時のペナルティや申告時の注意点・経費にできるものを解説』
確定申告をしていなかった場合に課される税金について説明しましょう。
下記の税金がそれぞれ課されます。
- 無申告加算税
- 延滞税
各税金について把握し、確定申告を行わないリスクをしっかりと理解しておきましょう。
無申告加算税
無申告加算税とは、申告するべきタイミングに確定申告を行わなかった場合に課される税金です。
本来支払う税金に加えて課されるもので、納税額の5%〜20%を追加で支払わなくてはなりません。
税額は下記のように決定されます。
| 申告の方法 | 無申告加算税 |
| 期限後に自主的に申告 | 納税額×5% |
| 無申告が意図的ではないが 税務署の指摘後に申告 | ・税額50万円以下 →納税額×15% ・税額50万円より高い →納税額×20% |
また、意図的に無申告状態であったことが判明した場合は、無申告加算税以上の重加算税として納税額の40%を追加で支払う必要が出てきます。
延滞税
延滞税はどんな税金でも法定納期限内に納税しなかった場合に課される税金です。
当然、確定申告をしていない場合は納税が法定納期限内にできていないため、下記の基準で延滞税が発生します。
| 納税のタイミング | 延滞税 |
| 法定納期限の翌日〜2ヶ月後まで | 未納税額×年率7.3% |
| 法定納期限から2ヶ月を超えた場合 | 未納税額×年率14.6% |
延滞税は年率でかかっていくため、申告・納税が遅れるとどんどん高くなっていきます。
現状、無申告でバレていないから大丈夫と思っていても調査が入り、
- 未納税の所得税や住民税
- 延滞税
- 無申告加算税または重加算税
上記を支払うとなると、多額の支払いをしなければなりません。
無申告が判明した際に莫大な納税をしなくてはならないことから、きちんと確定申告と納税を行うようにするべきでしょう。
確定申告のタイミングは翌年の2月〜3月
確定申告のタイミングは所得を得た翌年の2月〜3月です。
1月〜12月までの所得を計算して副業所得が20万円を超える場合は、翌年の2月〜3月に申告しなくてはなりません。
経費や所得の計算、確定申告書の作成は知識がない方が個人で行おうとすると、とても大変な作業です。
不備があればやり直しになるため、正しい方法で間違いのないように行うことが前提です。
もし、自分1人で確定申告を行う自信がない場合は、個人で税理士に相談するか、税理士と提携しているライバー事務所のサポートを受けることをおすすめします。
ライバーの副業に関するよくあるQ&A
ライバーの副業について会社にバレるリスクと確定申告について説明しました。
最後にライバーの副業に関するよくある質問に答えていきましょう。
下記の質問に回答します。
- ライバーの副業がバレて会社をクビになった事例はありますか？
- ライバー活動で経費になるものは何がありますか？
副業ライバーとして活動する上で知っておくべき項目ばかりですので、必ず押さえておいてください。
ライバーの副業がバレて会社をクビになった事例はありますか？
ライバーの副業がバレて会社をクビになった事例は現状ありません。
そもそも、副業禁止の企業が副業をした社員をクビ・解雇できる条件としては下記が挙げられます。
- 就業時間中の副業
- 本業の社会的信用を害する副業
- 本業に支障が出るような副業
就業時間外に本業に支障が出ない範囲の副業としてライバー活動をすることで、すぐにクビになることは考えにくいといえます。
とはいえ、副業禁止を破ったことが判明した場合、クビにはならないにしても何らかの処分を受けることはあるでしょう。
もちろん、本業の機密情報を外部に漏らしたり、本業に悪影響を与えるような配信を行ったりした場合はクビになる可能性があるので注意してください。
ライバー活動で経費になるものは何がありますか？
ライバー活動では下記が経費として計上できるものの一部として挙げられます。
- 撮影機材の購入費
- 照明の購入費
- 小道具の購入費
- 飲食費
- 配信に使用したソフトやゲームの購入費
- 事務所へのマネジメント費
- 税理士への報酬
- 自宅で配信している場合は家賃や水道光熱費の一部
上記はあくまで一例です。
上記に記載されているものが全て経費として計上できるわけではなく、配信の内容によって判断が異なる部分があります。
詳細は税理士に相談してみることをおすすめします。
また、税理士と提携しているライバー事務所は配信に関する経費の扱いにも詳しい場合があるため、ライバー事務所に所属することも有効な手段でしょう。
副業ライバー まとめ
副業ライバーとして活動する場合、下記が原因で会社に活動がバレることがあります。
- 顔出し配信
- 住民税の額
- 社会保険に関する届出
特に住民税の額で副業がバレることが多いため、普通徴収に変更して自分で納付する対策がおすすめです。
また、副業ライバーには確定申告の義務が発生する場合があります。
年間副業所得が20万円を超えた場合は確定申告と納税が必要になるため、初心者の頃から売上・利益を帳簿につけておく癖をつけておきましょう。
もし、自分での対応が難しい、確定申告が不安な場合はライバー事務所や税理士のサポートを受けることをおすすめします。
本記事で説明した注意点を押さえて、副業ライバーとして安心して活動を進めましょう。